住宅ローン審査に落ちる原因の一つとして、“年収に対して借入希望額が大きすぎる”というのがあります。
住宅ローン審査では、年収ごとに返済負担率の基準が決まっています。
一般的には、年収400万を境に、返済負担率の基準が変わります。
（年収400万以下だと返済負担率の上限は30％、400万を超えると35%までOKという金融機関が多い）
つまり、年収390万のAさんと、年収410万のBさんでは、年収としては20万しか変わらないのに、住宅ローンが組める金額（借入可能額）にかなりの差が出てくるのです。
（例)
たとえば、金利1.5%、35年の元利金等返済の場合、
・Aさん（年収390万）の借入可能額→約3180万
・Bさん（年収410万）の借入可能額→約3900万
※年収は20万しか変わらないのに、借入可能額は700万以上の差が出る！！！
よく「借入希望額まで借りられないのですが･･･」という相談を頂くことがあります。
そのときにまず考える対策は、「収入合算者がいるかどうか？」ということです。
ただし、収入合算できる人、合算できる金額、合算者の雇用形態に制限があったりするので、それらをクリアする必要があります。
そういったところを精査しながら、借入希望額まで借りる方法を探っていきます。
さて、いったい収入合算とはどういうものなのでしょうか？？？
本コラムでは、収入合算の仕組みとメリット・デメリットについてお伝えしていきたいと思います。
目次
■収入合算ってなに？
・誰と収入合算できるの？
まず収入合算の基本からおさえていきましょう。
「自分の収入と誰かの収入を合算できる」と言っても、その“誰か”が誰でも良いわけではありません。
金融機関ごとにルールを決めています。
一般的によくある収入合算者のルールは、
・同居している
・親、配偶者、子供など
という感じです。
したがって、親子であっても同居していないと収入合算できないことになります。
・収入合算にどんなメリットがあるの？
収入合算ができると、それによって住宅ローンの借入可能額を増やすことができます。
上の例でも見てもらったように、返済負担率の基準は年収ごとに段階があるため、特に年収400万を境に、借りられる金額に大きな差が生まれます。
年収390万と年収410万では、住宅ローンが組める金額に大きな開きがあるのです。
「あと少し年収があれば、希望借入額まで住宅ローンが組めるのに」という場面では、この収入合算という方法が効果的です。
それが収入合算の最大のメリットと言えるでしょう。
■妻の収入はすべて合算できるの？
では、たとえば収入合算者を“妻”に設定した場合、妻の収入はすべて合算できるのでしょうか？？？
・全額合算もできる
収入合算できる金額は、金融機関によってルールが異なります。
あなたが奥様を収入合算者に選んだ場合、奥様のすべての収入を合算できる金融機関もあります。
たとえば、
・あなたの年収が360万円
・奥様の年収が250万円
という場合に、全額合算できる金融機関では、
360万＋250万＝610万円
を住宅ローンの借入可能額を計算するための基準年収とみなしてくれます。
もちろんすべての金融機関で認められるわけではないですが、そういった金融機関もあることを知っておくことで、希望借入額に届かない場合の対策のひとつになります。
・合算金額に制限があるところも
合算者の収入を全額加算できない場合、どのくらいの割合で合算できるのでしょうか？？？
一般的には、奥様の年収の半分（1/2）を合算できるというルールにしている金融機関が多いようです。
つまり、上の例で言うと、
・あなたの年収は360万円のまま
・奥様の年収は250万円の半分
というふうに計算します。
したがって、夫婦で収入合算すると、
360万＋250万×1/2＝485万円
が借入可能額を計算するための基準年収となります。
収入合算をするときには、各金融機関のルールをしっかり確認しておくことが必要です。うっかり全額のつもりでいると、希望借入額に届かないこともあります。
・デメリットもある
収入合算の最大のメリットは、借入可能額を希望借入額に近づけることができることです。
しかしながら一方で、これが最大のデメリットにもつながります。
つまり、収入合算を利用することで、思った以上に大きな金額まで住宅ローンが組めてしまうのです。
住宅ローンは借入なので、当然返済しなければなりません。
収入合算した年収を基準に大きな借入をしてしまうと、のちのちの返済は大変になります。
特に、上の例のように奥様を収入合算者にした場合、その後の出産や子育てなどで仕事を辞めたりすると、本来借りられないはずの金額を夫一人の収入で返していかなければなりません。
そういったことも考慮しつつ、収入合算の制度をうまく使ってもらえたらと思います。
■パート収入でも合算できる？
住宅ローン相談で、収入合算について一番多い質問は、「パートでも収入合算できるんですか？」というものです。
金融機関によっては、雇用形態により収入合算者にできる（できない）が変わってくるケースもあるので、注意が必要です。
・雇用形態による違い
収入合算者の雇用形態による制限の違いを見てみましょう。
まず、収入合算者が会社員の場合ですが、これは全く問題なく合算者になれます。
雇用形態としては会社員が一番安定していると見てもらえるので、収入合算も問題なくできるのば一般的です。
では、契約社員や派遣社員はどうでしょうか？
こちらも多くの金融機関で、収入合算者として認められます。
会社員に比べると継続雇用の保証は低くなりますが、継続的な収入があれば収入合算者にはなれます。
パートはどうでしょうか？？？
パートについては、金融機関によってまちまちです。
とはいっても、全く無理なわけではありません。
たとえば、勤続年数に縛りがあったり、年収額に制限があったりする金融機関も多いので、個別に確認が必要です。
・合算できる雇用形態を確認する
収入合算の対象者を確認するには、各金融機関のホームページ（ウェブサイト）を確認するのが一番早いでしょう。
ホームページには、必ず住宅ローンのページがあり、分かりやすく「収入合算」のルールを掲載しています。
金融機関によっては、住宅ローン商品の「商品概要書」を掲載しているところもあるので、そういったものを参考にルールを確認しておくと良いでしょう。
■まとめ
以上見ていただいたように、
・収入合算できる人
・合算できる金額の範囲
・雇用形態による制限
は、金融機関によって独自のルールがあります。
細かいルールが分からない場合は、各金融機関のウェブサイト等で確かめていきましょう。
また、住宅ローンを熟知しているプロに確認するのも一つの手です。
もっとも有利な条件で住宅ローンが組めるところを代行して探してくれるサービスも、当研究所をはじめ色々あるので、ぜひ利用してみるとよいでしょう。
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