何をしたらブラックリストに載ってしまうのですか?

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住宅ローンを審査する金融機関にとって、個人信用情報は、もっとも審査結果に影響を与える要素の1つと言っても過言ではありません。

特に、いわゆる“ブラックリスト”と呼ばれる状態になっている人には、審査突破はかなりの難関になってきます。

では、何をしたら“ブラックリスト”になってしまうのか???

このあたりのことが、一般の方には分かりにくいようで、

「審査を受けてみたら落ちたけれど、どうやら自分はブラックリストに載っていたらしい・・・」

という方も少なからずいらっしゃるようです。

本コラムでは、住宅ローン審査の備えとして、

「いったい何をしてしまったらブラックリストに載ってしまうのか?」

ということをテーマにお伝えしていきたいと思います。

■ブラックリストとはどんなものなの?

まず最初にお伝えしておきますが、世の中に「ブラックリスト」というものは存在していません

名前からイメージすると、まるで黒い名簿のようなものが存在していて、それを見ながら住宅ローン等の審査が行われているかのように思われがちです。

しかし、実際にはそのような名簿が存在しているわけではありません。ブラックリストとは、個人信用情報に金融事故の情報が登録されている人のことを総称した呼び方なのです。

住宅ローン審査で利用される個人信用情報は、主に3種類あります。

・KSC(全国銀行個人信用情報センター)

・CIC(シー・アイ・シー)

・JICC(日本信用情報機構)

これらに事故情報が登録されていれば、いわゆるブラックリスト掲載者ということになり、住宅ローン審査の結果は厳しいものになります。

では、どういう状態になれば、これらの信用情報機関に事故情報が登録されてしまうのでしょうか???

■債務整理(自己破産、個人再生、任意整理)や過払い金返還請求は事故情報として登録される?

抱えてしまった借金を整理する手段として、いくつかの方法があります。代表的なのは自己破産、個人再生、任意整理です。

また最近では、メディア等でもよく耳にするようになった、過払い金返還請求などを選択肢に入れる方もいらっしゃいます。

それぞれについて、その内容と個人信用情報への影響を見ていきましょう。

・自己破産について

まず、「ブラック」という言葉を聞いて一番最初に皆さんがイメージするのが自己破産かもしれませんね。

自己破産とは、借金返済を継続できないことを裁判所に認めてもらい、手元の財産を処分して債権者(お金を貸した人たち)に分ける手続きです。

自己破産手続きをして免責が認められれば、その時点ですべての借金の返済義務から解放されます

自己破産をしたことは、個人信用情報機関に事故情報として記録されます。また、官報や破産者名簿(破産した人の本籍地の役場が管理。非公開情報。)にも掲載されます。

なお、個人信用情報への掲載期間は5年から7年と言われています。

・個人再生について

あまり聞きなれないかもしれませんが、個人再生という方法もあります。

自己破産をすると上記のように手元の財産を処分しなければなりませんが、たとえば「マイホームを手放したくない」などの事情がある場合に、この個人再生を選択する方法があります。

個人再生では借金の返済が免除されるわけではありませんが、法律で定められたルールにのっとって、借金の圧縮が行われます(住宅ローンの返済額は圧縮されないため、予定通り返済していくことになります)。

そして圧縮された借金を3年で返済していくことになります。

個人再生の手続きをした場合も、個人信用情報機関に事故情報として記録されます。事故記録の掲載期間は、借金の完済から5年程度と言われています。

 

・任意整理について

任意整理とは、借金先との和解を取り付けることを目的に、業者と交渉していく方法です。特に、法律の上限を超えて金利設定されている借金に対しては有効な手段で、業者との和解で合意した金額を、3年かけて返済していくことになります。

任意整理をして和解した場合も、個人信用情報機関に事故情報として記録されます。事故記録の掲載期間は、完済から5年程度と言われています。

・過払い金返還請求について

最近よく耳にするようになったのが、過払い金返還請求という方法です。

罰則規定のない利息制限法の上限金利を超え、出資法の上限金利でお金を貸し出す貸金業者が一時期乱立していました。これが“グレーゾーン金利”と呼ばれるものです。グレーゾーン金利と呼ばれる利息制限法を超える金利については、その後の最高裁判所の判決で、無効となりました。

その判決を受けて、払い過ぎた利息について、借り手側が返還を請求できるようになりました。これが、最近よく耳にする「過払い金返還請求」です。

過払い金の返還請求をすると、個人信用情報機関に事故情報が登録されてしまうのでしょうか???

実は過払い金返還請求が認められた当初は、返還請求をした後に「債務整理」という情報が登録されるようになっていました。しかしその後、平成22年に“過払い金返還請求は、借り手側の正当な権利である”と金融庁が認めました。それに伴い、事故情報の登録の仕方も変わりました。登録のルールは以下の通りです。

・過払い金請求時に、既に借金の残債が0の場合

→事故情報を登録しないor削除する

・過払い金の分を計算し直した時に、残債が0となる場合

→事故情報を登録しないor削除する

・過払い金の分を計算し直しても、残債が残る場合

→「債務整理」という記録が残る

以上のように、過払い金返還請求により残債が残らなければ、個人信用情報には事故情報は登録されないことになっています。

 

■延滞期間が、どのくらいになると登録されてしまうの?

いわゆる“借金の清算”についてはブラックリストに登録されてしまうのも理解できると思います。

一方、そこまで重くはない金融事故、たとえば延滞や滞納についてはどのように扱われるのでしょうか?

本来、支払うべきものが遅れてしまうことは、金融機関にとっては“あってはならないこと”なのです。

しかし、「引き落とし口座にお金を写し忘れていた」とか「他の引き落としと重なっているのに気づかず、口座残高が不足してしまった」というのは、誰でも起こり得ることです。

したがって、延滞が金融事故情報として登録されるまでには、一定の猶予期間のようなものが設定されています。

どのくらいの期間、延滞してしまったら、事故情報として登録されるのでしょうか???

延滞に関しては、

①支払期限から未納のまま61日経過した場合

②3か月連続で延滞が続いた場合

のいずれかに該当すると、事故情報として個人信用機関に登録されてしまいます。

延滞に関しては、債務整理とは異なり、“一度登録されただけで住宅ローン審査に通らない”という性質のものではないですが、何度も繰り返し延滞していると、金融機関からは“お金の管理にだらしのない人”と見られてしまいます

個人信用情報は数年にわたって履歴が掲載されているものなので、既に何度か延滞してしまっている方は、住宅ローン審査に落ちることのないように、支払期日をしっかり管理しておきましょう。

■まとめ

ブラックリストと言われる状態にあると、住宅ローン審査に通るのは非常に厳しくなってしまいます。

何をしたらブラックリストに載ってしまうのか?

しっかり把握したうえで、将来の住宅ローン審査に備えていきましょう。

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